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海外旅行傷害保険
Q02
20 Feb.2006 / 9 Jun.2007
8 Oct.2011 / 7 Sep.2013
 
 

Q2  健康保険が使えるケース 「海外療養費制度」 「海外治療費、 海外医療費」
住民登録市区町村の国民健康保険、 勤め先の保険組合等 (本人または親の)勤め先の健康保険が適用されるケースがあります。健保の「海外療養費払い」。

各自しっかりお調べを。


日本旅行業界  「海外療養費制度」 2011
http://www.jata-net.or.jp/travel/info/safety/health/medical/1103.html



全く知らなかったし、申し込み件数も低く、旅行者の認知度も低いようなので、、、。

健保の「海外療養費払い」

通常空港などで契約する損害保険会社の海外旅行障害保険では、 歯医者や慢性病の治療費はでませんが、海外療養費払い制度は、海外旅行者や駐在員の急激な増加に伴い、 海外でも被保険者が健康保険の恩恵を受けることができるように、 1981年からスターし、今年1月から自営業者や退職者などの 国民健康保険にも枠が広げられたそうです。
 

仕組み

1 海外の医療機関で診療や手術を受けたら、
  「診療内容証明書」と「領収証明書」を発行してもらう。
  この時点では、診療費は全額支払う。

2 「診療内容証明書」と「領収証明書」を日本語に翻訳し、
  勤務している企業や市町村に提出する

3 保険者の審査で問題が無ければ、1・2ヶ月後に医療費の7〜8割が戻る
 

日本と海外の医療事情の違いや日本語に翻訳するなど手続きは煩雑でも、持病(高血圧など)のある方や、テロ被害の治療までカバーできるとあれば、旅行中の不安も少しは解消されますよね。

国民健康保険に関しては、コクホ中央研究所が今年3月から、請求書類の翻訳サービスを実施しているそうです。

コクホ中央研究所
http://www.kokuho.or.jp/kokuho/kaigai/honyaku.htm
 

問い合わせは加入している保険組合や、市町村の担当窓口へ。

(Colette様)


 
 
 
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